弁護士、銀行の場合

では弁護士に相談する場合はどこんなことなのでしょう。主に弁護士ができることには、相続のトラブルに関する代理人や、遺産分割の協議の代理、遺留分減殺請求などです。また司法書士と同様に遺言書の作成と検認も行っています。相続問題が起こったときに相談するには弁護士が一番でしょう。裁判所で審判や調停になってしまった場合正式な代理人になることができるのは弁護士のみだからです。しかし弁護士に依頼するのは費用が高くなります。相続人同士の裁判になったとき、法定相続分の法律で決められた相続割合になるケースが多いため、弁護士に依頼する前に違う方法も考えてみてもいいでしょう。また相談にのってもらえる内容も司法書士と重複した部分があるので、相続争いが特にない場合は司法書士に依頼したほうが費用を抑えることができます。

また信託銀行や保険会社でも相談を受け付けています。しかしこれらに相談するのはあまりお勧めしません。まず費用が割高だということ。そして相続税の申告も不動産の名義変更も、もちろん相続問題の代理人をすることもできないということ。つまり実際相談しても結局は税理士、司法書士、弁護士に頼むことになる場合もあり、そうなると費用がかさむことになります。


司法書士の場合

司法書士に相談する場合はこのようなことについてのときです。不動産の名義変更、各種財産の承継手続き、相続放棄手続き、遺言書の作成・検認、遺言執行など。この中でも一番多いのは不動産の名義変更になるでしょう。不動産が遺産に含まれるのは遺産全体でも半分以上の割合であるため、該当する方も多いと思います。不動産や土地の持ち主が亡くなった時、相続人の名義変更をしておかなければ、誰の持ち物なのか後に揉めるケースもあります。実際に土地の遺産相続はトラブルになることの多い問題です。名義変更自体は義務付けられているものではありませんが、最もやっておいたほうがいい手続きであります。不動産の名義変更を行うには、申請書類や遺産分割協議書などを作り法務局に申請手続きを行わなければなりません。これを自分で行うには知識がないと難しいので、司法書士の方に依頼するのをお勧めします。弁護士にも相談する事はできますが、相続登記は司法書士の専門なので司法書士に相談したほうが良いでしょう。

また司法書士は証券会社や預金などの財産管理、相続手続き、または相続放棄手続きなども依頼できるので、相続税の申告が必要ない場合や相続で揉めているというトラブルがなければまとめて依頼することも出来ます。


誰に相続相談をするか

相続について考えた時、自分ではどうしたらいいのかわからないことがたくさんあります。そんな時は誰に相談したらいいのでしょうか。税理士、弁護士、司法書士、何人もの方にお願いしても費用が膨れるだけです。自分の相談内容によって、依頼する専門家は変わってきます。どんな時誰に相談したらいいのか、ご紹介しましょう。

まず税理士に相談する場合は、相続税の申告、相続財産の評価、準確定申告の申告についてです。中でも相続税の申告は税理士にしかできないことなので、必ず税理士に依頼しましょう。しかし相続が発生した人の中で、相続税の申告が必要になる人はごく僅かです。相続税の申告が必要になるのは最低3600万円以上の遺産相続があったときだけです。多くの人が相続税の申告が必要ないケースに値しますが、相続税の申告や計算が必要になる方は税金のプロである税理士にアドバイスを受けることをおすすめします。しかし相続税を扱っている税理士はあまり多くないのが現状です。税理士を選ぶ際は、事前に依頼する税理士が相続手続きの経験があるかを調べたほうが良いです。実績なども考慮しながら税理士を選びましょう。報酬の相場としては遺産総額の0.5から1パーセント程度になるでしょう。

このように専門家には専門分野があるので、費用を無駄遣いしないためにも相続相談相手を学ぶことは大切です。

参考:相続の相談〔ソレイユ相続相談室〕