弁護士、銀行の場合

では弁護士に相談する場合はどこんなことなのでしょう。主に弁護士ができることには、相続のトラブルに関する代理人や、遺産分割の協議の代理、遺留分減殺請求などです。また司法書士と同様に遺言書の作成と検認も行っています。相続問題が起こったときに相談するには弁護士が一番でしょう。裁判所で審判や調停になってしまった場合正式な代理人になることができるのは弁護士のみだからです。しかし弁護士に依頼するのは費用が高くなります。相続人同士の裁判になったとき、法定相続分の法律で決められた相続割合になるケースが多いため、弁護士に依頼する前に違う方法も考えてみてもいいでしょう。また相談にのってもらえる内容も司法書士と重複した部分があるので、相続争いが特にない場合は司法書士に依頼したほうが費用を抑えることができます。

また信託銀行や保険会社でも相談を受け付けています。しかしこれらに相談するのはあまりお勧めしません。まず費用が割高だということ。そして相続税の申告も不動産の名義変更も、もちろん相続問題の代理人をすることもできないということ。つまり実際相談しても結局は税理士、司法書士、弁護士に頼むことになる場合もあり、そうなると費用がかさむことになります。